日本の大学経営.com

データと出典

日本の大学経営.com は、日本の大学・短期大学の経営状況を、公的機関の公表データと各法人の決算書（18歳人口、学生数、入学定員充足率、経常費補助金、修学支援新制度の対象機関、学校法人・国立大学法人の財務）から全国・大学別・年度別に可視化するダッシュボードです。

このダッシュボードについて

公的機関が公表している資料（PDF・Excel・ウェブページ）を収集・加工し、大学・短期大学ごと、年度ごとに整理しています。学校は文部科学省の学校コードで識別し、改称・移転・公立化の前の名称も同じ学校として扱います（学校コード一覧に載らない2020年度以前の廃止校は、補助金の記録がある限り個別に掲載）。

年度は4月始まりの学校年度です。「要注意シグナル」は掲載データから機械的に判定した目安で、経営状態を断定するものではありません。数値の誤りに気付いた場合は、各出典の原資料をご確認ください。

最終データ更新: 2026-10-31 05:49（版 20261031T054927-28835395）

利用条件

本サイトが集計・加工したデータ、図表、文章は、非営利目的であれば出典を明記して自由に利用できます（クリエイティブ・コモンズ 表示-非営利 4.0 国際（CC BY-NC 4.0））。論文・レポート・授業資料・報道などでの引用や転載がこれに当たります。

営利目的で利用する場合は、事前に運営者の確認を取ってください。商用サービスやデータ販売、有料の出版物・レポートへの掲載などが該当します。

各出典資料（文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、各学校法人・国立大学法人の決算書など）そのものの利用は、それぞれの出典元の利用条件に従ってください。出典表示の例は各ページ末尾の「このページを引用」にあります。

アクセス解析

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出典

資料公表者利用条件使い方
学校基本調査 年次統計文部科学省（e-Stat）政府標準利用規約（第2.0版）（CC BY 4.0 互換）高等教育機関への入学状況、大学・短期大学の学校数と在籍者数（国公私別）。各年5月1日現在。
各大学の財務諸表・計算書類各学校法人・国立大学法人各法人が公表した決算書類の数値を転記・加工主要大学（私立は在籍者数上位20校、国立は学部学生数上位10校）の決算書類PDFから主要項目を抽出。私立は学校法人全体（附属校・病院を含む）の値。
日本の将来推計人口（令和5年推計）国立社会保障・人口問題研究所公共データ利用規約（第1.0版）（CC BY 4.0 互換）男女年齢各歳別人口（総人口）の18歳。各年10月1日現在、外国人を含む。
大学基本情報大学改革支援・学位授与機構出典を記載すれば加工・利用可（同機構の利用条件による）国公立大学の学部（表8-D）と国公立短期大学の本科（表10-J）の学生数・入学志願者数・入学者数を、学科別の値を合計して大学ごとに集計。大学院生を含まない。各年5月1日現在。
学校コード文部科学省文部科学省ウェブサイト利用規約（CC BY 4.0 互換）大学・短期大学の学校コード、名称、所在地、設置区分。最新版を機関マスタとし、過去版の名称を旧称として照合に使用。
月報私学（2月号）「学校法人の財務状況」日本私立学校振興・共済事業団事業団サイトの利用条件による（数値を加工して掲載）今日の私学財政（事業団の学校法人基礎調査）に基づく決算の集計。2016年度決算以降。
私立大学・短期大学等入学志願動向日本私立学校振興・共済事業団事業団サイトの利用条件による（数値を加工して掲載）最新版の「入学定員充足率等の推移」「入学定員充足率の分布推移」表（1989年度以降）。最新年度は速報値。募集停止校・通信教育のみの学校などは集計対象外。
私立大学等経常費補助金 交付状況日本私立学校振興・共済事業団事業団サイトの利用条件による（数値を加工して掲載）学校別交付額一覧（大学・短期大学）と交付状況の概要（減額又は不交付法人）。千円単位を円に換算。
高等教育の修学支援新制度（対象機関リスト・確認取消し等の公表）文部科学省文部科学省ウェブサイト利用規約（CC BY 4.0 互換）対象機関リストから設置者名、確認取消し・要件を満たさなくなった旨の届出の公表から各大学の出来事。
大学ポートレート（私学版）学生情報日本私立学校振興・共済事業団著作権は私学事業団・各学校法人に帰属（数値を加工して掲載）私立大学・短期大学ごとの入学者数・収容定員・在籍者数（学校全体の計、各年5月1日現在、直近3年分）。収容定員充足率は在籍者数÷収容定員で算出。

大学別の指標

指標単位分類定義出典
経常費補助金円補助金私立大学等経常費補助金の交付額（一般補助＋特別補助）。一覧に載らない年度は交付なし（未完成・募集停止・申請なし・不交付措置など）。日本私立学校振興・共済事業団
一般補助円補助金教職員数・学生数などに単価を掛けた基準額を、教育研究条件に応じて傾斜配分した額。日本私立学校振興・共済事業団
特別補助円補助金特色ある取組に応じて配分した額（2003–2006年度は高度化推進特別補助を含む）。日本私立学校振興・共済事業団
補助金の減額・不交付%補助金管理運営の不適正などを理由に事業団が講じた減額率（100%は不交付）。2011年度以降の概要資料による。日本私立学校振興・共済事業団
学部学生数人学生確保国公立大学の学部（学士課程）の在籍学生数。短期大学は本科学生数。大学院生は含まない。大学改革支援・学位授与機構
入学志願者数（学部）人学生確保国公立大学の学部（短期大学は本科）の入学志願者数（延べ数）。2015年度以降。大学改革支援・学位授与機構
入学者数（学部）人学生確保国公立大学の学部（短期大学は本科）の入学者数。大学改革支援・学位授与機構
入学者数（学校全体）人学生確保大学ポートレート（私学版）の学校全体の入学者数（大学院等を含む、5月1日現在）。私立のみ。日本私立学校振興・共済事業団
収容定員人学生確保大学ポートレート（私学版）の学校全体の収容定員数（大学院等を含む、5月1日現在）。私立のみ。日本私立学校振興・共済事業団
在籍者数（学校全体）人学生確保大学ポートレート（私学版）の学校全体の在籍者数（大学院等を含む、5月1日現在）。私立のみ。日本私立学校振興・共済事業団
収容定員充足率%学生確保在籍者数÷収容定員×100（大学ポートレート（私学版）の学校全体の計から算出、大学院等を含む）。私立のみ。開設直後で完成年度に達していない学校は低く出る。修学支援新制度の機関要件の目安は8割。日本私立学校振興・共済事業団
学生生徒等納付金円財務（学校法人）授業料・入学金・施設設備資金などの学生納付金。各学校法人・国立大学法人
経常費等補助金円財務（学校法人）国・地方公共団体からの経常的な補助金（私学助成など）。各学校法人・国立大学法人
医療収入円財務（学校法人）附属病院などの医療収入（付随事業収入の内訳として表示する法人はその額）。要約様式で区分していない法人は表示なし。各学校法人・国立大学法人
教育活動収入計円財務（学校法人）本業の収入の合計。各学校法人・国立大学法人
人件費円財務（学校法人）教職員の給与・退職給与引当金繰入額など。各学校法人・国立大学法人
教育研究経費円財務（学校法人）教育研究のための経費（減価償却額を含む）。各学校法人・国立大学法人
管理経費円財務（学校法人）法人運営・管理部門の経費。各学校法人・国立大学法人
教育活動支出計円財務（学校法人）本業の支出の合計。各学校法人・国立大学法人
教育活動収支差額円財務（学校法人）本業の収支。各学校法人・国立大学法人
教育活動外収入計円財務（学校法人）受取利息・配当金など。各学校法人・国立大学法人
教育活動外支出計円財務（学校法人）借入金等利息など。各学校法人・国立大学法人
経常収支差額円財務（学校法人）教育活動収支差額＋教育活動外収支差額。各学校法人・国立大学法人
基本金組入前当年度収支差額円財務（学校法人）特別収支を含む、その年度の収支差額（いわゆる黒字・赤字）。各学校法人・国立大学法人
事業活動収入計円財務（学校法人）その年度の収入の合計。各学校法人・国立大学法人
事業活動支出計円財務（学校法人）その年度の支出の合計。各学校法人・国立大学法人
総資産円財務（学校法人）貸借対照表の資産の部合計（年度末）。各学校法人・国立大学法人
負債円財務（学校法人）負債の部合計（年度末）。各学校法人・国立大学法人
純資産円財務（学校法人）基本金＋繰越収支差額（年度末）。各学校法人・国立大学法人
流動資産円財務（学校法人）流動資産（年度末）。各学校法人・国立大学法人
流動負債円財務（学校法人）流動負債（年度末）。各学校法人・国立大学法人
現金預金円財務（学校法人）現金預金（年度末）。各学校法人・国立大学法人
特定資産円財務（学校法人）将来の施設整備などのための積立資産（年度末）。各学校法人・国立大学法人
長期借入金円財務（学校法人）固定負債の長期借入金（年度末）。各学校法人・国立大学法人
短期借入金円財務（学校法人）流動負債の短期借入金（年度末）。各学校法人・国立大学法人
事業活動収支差額比率%財務（学校法人）基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入計。マイナスは赤字。各学校法人・国立大学法人
経常収支差額比率%財務（学校法人）経常収支差額÷経常収入（教育活動収入＋教育活動外収入）。各学校法人・国立大学法人
教育活動収支差額比率%財務（学校法人）教育活動収支差額÷教育活動収入計。本業の収益性。各学校法人・国立大学法人
人件費比率%財務（学校法人）人件費÷経常収入。各学校法人・国立大学法人
教育研究経費比率%財務（学校法人）教育研究経費÷経常収入。各学校法人・国立大学法人
管理経費比率%財務（学校法人）管理経費÷経常収入。各学校法人・国立大学法人
学生生徒等納付金比率%財務（学校法人）学生生徒等納付金÷経常収入。学費への依存度。各学校法人・国立大学法人
経常費等補助金比率%財務（学校法人）経常費等補助金÷経常収入。各学校法人・国立大学法人
医療収入比率%財務（学校法人）医療収入÷経常収入。附属病院の比重。各学校法人・国立大学法人
純資産構成比率%財務（学校法人）純資産÷総資産。高いほど自己資金で賄えている。各学校法人・国立大学法人
流動比率倍財務（学校法人）流動資産÷流動負債。短期の支払能力。各学校法人・国立大学法人
総負債比率%財務（学校法人）負債÷総資産。各学校法人・国立大学法人
経常収益円財務（国立大学法人）経常的な収益の合計。各学校法人・国立大学法人
運営費交付金収益円財務（国立大学法人）国から交付される運営費交付金のうち、その年度の収益とした額。各学校法人・国立大学法人
授業料収益円財務（国立大学法人）授業料。各学校法人・国立大学法人
入学料収益円財務（国立大学法人）入学料。各学校法人・国立大学法人
検定料収益円財務（国立大学法人）入学検定料。各学校法人・国立大学法人
附属病院収益円財務（国立大学法人）附属病院の診療収益。各学校法人・国立大学法人
受託研究収益円財務（国立大学法人）国・企業などからの受託研究。各学校法人・国立大学法人
共同研究収益円財務（国立大学法人）企業などとの共同研究。各学校法人・国立大学法人
寄附金収益円財務（国立大学法人）寄附金のうち、その年度の収益とした額。各学校法人・国立大学法人
補助金等収益円財務（国立大学法人）国などの補助金のうち、その年度の収益とした額。各学校法人・国立大学法人
経常費用円財務（国立大学法人）経常的な費用の合計。各学校法人・国立大学法人
業務費円財務（国立大学法人）教育・研究・診療などの業務の費用（人件費を含む）。各学校法人・国立大学法人
教育経費円財務（国立大学法人）教育のための物件費など。各学校法人・国立大学法人
研究経費円財務（国立大学法人）研究のための物件費など。各学校法人・国立大学法人
診療経費円財務（国立大学法人）附属病院の診療のための物件費など。各学校法人・国立大学法人
人件費円財務（国立大学法人）業務費に含まれる役員・教員・職員の人件費。各学校法人・国立大学法人
一般管理費円財務（国立大学法人）法人の管理運営の費用。各学校法人・国立大学法人
経常利益円財務（国立大学法人）経常収益−経常費用。各学校法人・国立大学法人
当期総利益円財務（国立大学法人）臨時損益・積立金取崩しを含む、その年度の利益。各学校法人・国立大学法人
総資産円財務（国立大学法人）貸借対照表の資産合計（年度末）。各学校法人・国立大学法人
負債円財務（国立大学法人）負債合計（年度末）。各学校法人・国立大学法人
純資産円財務（国立大学法人）純資産合計（年度末）。各学校法人・国立大学法人
現金及び預金円財務（国立大学法人）現金及び預金（年度末）。各学校法人・国立大学法人
経常利益比率%財務（国立大学法人）経常利益÷経常収益。各学校法人・国立大学法人
運営費交付金比率%財務（国立大学法人）運営費交付金収益÷経常収益。国の基盤的経費への依存度。各学校法人・国立大学法人
学生納付金比率%財務（国立大学法人）（授業料＋入学料＋検定料）÷経常収益。各学校法人・国立大学法人
附属病院収益比率%財務（国立大学法人）附属病院収益÷経常収益。各学校法人・国立大学法人
外部資金比率%財務（国立大学法人）（受託研究＋共同研究＋寄附金）÷経常収益。各学校法人・国立大学法人
人件費比率%財務（国立大学法人）人件費÷業務費（文部科学省の定義）。各学校法人・国立大学法人
一般管理費比率%財務（国立大学法人）一般管理費÷業務費。各学校法人・国立大学法人
自己資本比率%財務（国立大学法人）純資産÷総資産。各学校法人・国立大学法人

全国の時系列

系列単位期間定義
私立大学への経常費補助金（総額）円2003–2025学校別交付額一覧（大学）の合計。
経常費補助金の交付を受けた私立大学校2003–2025学校別交付額一覧（大学）の掲載校数。
私立短期大学への経常費補助金（総額）円2003–2025学校別交付額一覧（短期大学）の合計。
経常費補助金の交付を受けた私立短期大学校2003–2025学校別交付額一覧（短期大学）の掲載校数。
補助金の減額・不交付措置を受けた大学・短大校2011–2025交付状況の概要（表6）に載った大学・短期大学の数。2011年度以降。
18歳人口人1954–20253年前の中学校等卒業者数（学校基本調査が進学率の分母に使う値）。
大学（学部）入学者数人1954–2025大学（学部）入学者数。過年度高卒者等を含む。
短期大学（本科）入学者数人1954–2025短期大学（本科）入学者数。過年度高卒者等を含む。
大学（学部）進学率%1954–2025大学（学部）入学者数（過年度高卒者等を含む）÷ 3年前の中学校等卒業者数。
大学・短期大学進学率%1954–2025大学（学部）・短期大学（本科）入学者数（過年度高卒者等を含む）÷ 3年前の中学校等卒業者数。
大学数（計）校1948–2025大学の学校数（計）。5月1日現在、学生募集を停止した学校も含む。
大学数（国立）校1948–2025大学の学校数（国立）。5月1日現在、学生募集を停止した学校も含む。
大学数（公立）校1948–2025大学の学校数（公立）。5月1日現在、学生募集を停止した学校も含む。
大学数（私立）校1948–2025大学の学校数（私立）。5月1日現在、学生募集を停止した学校も含む。
大学の在籍者数（計）人1948–2025大学の在籍者数（計）。大学は学部・大学院等を含む全在籍者。
大学の在籍者数（国立）人1948–2025大学の在籍者数（国立）。大学は学部・大学院等を含む全在籍者。
大学の在籍者数（公立）人1948–2025大学の在籍者数（公立）。大学は学部・大学院等を含む全在籍者。
大学の在籍者数（私立）人1948–2025大学の在籍者数（私立）。大学は学部・大学院等を含む全在籍者。
短期大学数（計）校1950–2025短期大学の学校数（計）。5月1日現在、学生募集を停止した学校も含む。
短期大学数（公立）校1950–2025短期大学の学校数（公立）。5月1日現在、学生募集を停止した学校も含む。
短期大学数（私立）校1950–2025短期大学の学校数（私立）。5月1日現在、学生募集を停止した学校も含む。
短期大学の在籍者数（計）人1950–2025短期大学の在籍者数（計）。大学は学部・大学院等を含む全在籍者。
短期大学の在籍者数（公立）人1950–2025短期大学の在籍者数（公立）。大学は学部・大学院等を含む全在籍者。
短期大学の在籍者数（私立）人1950–2025短期大学の在籍者数（私立）。大学は学部・大学院等を含む全在籍者。
18歳人口の将来推計（出生中位・死亡中位）人2020–2070社人研 令和5年推計（出生中位・死亡中位）の18歳人口。各年10月1日現在の総人口（外国人を含む）で、学校基本調査の18歳人口（3年前の中学校等卒業者数）とは定義が異なる。2020年は国勢調査に基づく基準人口。
18歳人口の将来推計（出生低位・死亡中位）人2020–2070社人研 令和5年推計（出生低位・死亡中位）の18歳人口。各年10月1日現在の総人口（外国人を含む）で、学校基本調査の18歳人口（3年前の中学校等卒業者数）とは定義が異なる。2020年は国勢調査に基づく基準人口。
私立大学の集計校数校1989–2026入学志願動向の集計対象校数（募集停止校などを除く）。最新年度は速報値。
私立大学の入学定員人1989–2026集計対象校の入学定員の合計。最新年度は速報値。
私立大学の志願者数人1989–2026集計対象校の志願者数の合計（延べ数）。最新年度は速報値。
私立大学の入学者数人1989–2026集計対象校の入学者数の合計。最新年度は速報値。
私立大学の志願倍率倍1989–2026志願者数 ÷ 入学定員。最新年度は速報値。
私立大学の入学定員充足率%1989–2026入学者数 ÷ 入学定員（全体の合計で計算）。最新年度は速報値。
私立大学の定員割れ校数校1989–2026入学定員充足率が100%未満（入学定員に1人でも満たない）の学校数。最新年度は速報値。
私立大学の定員割れ校の割合%1989–2026入学定員充足率が100%未満の学校の割合。最新年度は速報値。
私立大学の充足率50%未満の学校数校1989–2026入学定員充足率が50%未満の学校数。最新年度は速報値。
私立短期大学の集計校数校1989–2026入学志願動向の集計対象校数（募集停止校などを除く）。最新年度は速報値。
私立短期大学の入学定員人1989–2026集計対象校の入学定員の合計。最新年度は速報値。
私立短期大学の志願者数人1989–2026集計対象校の志願者数の合計（延べ数）。最新年度は速報値。
私立短期大学の入学者数人1989–2026集計対象校の入学者数の合計。最新年度は速報値。
私立短期大学の志願倍率倍1989–2026志願者数 ÷ 入学定員。最新年度は速報値。
私立短期大学の入学定員充足率%1989–2026入学者数 ÷ 入学定員（全体の合計で計算）。最新年度は速報値。
私立短期大学の定員割れ校数校1989–2026入学定員充足率が100%未満（入学定員に1人でも満たない）の学校数。最新年度は速報値。
私立短期大学の定員割れ校の割合%1989–2026入学定員充足率が100%未満の学校の割合。最新年度は速報値。
私立短期大学の充足率50%未満の学校数校1989–2026入学定員充足率が50%未満の学校数。最新年度は速報値。
事業活動収支差額比率（大学法人）%2016–2024基本金組入前当年度収支差額 ÷ 事業活動収入（大学を設置する学校法人の合計、決算年度）。2015年度以前は会計基準が異なる（帰属収支差額比率）ため掲載しない。
収支差額比率がマイナスの大学法人法人2016–2024事業活動収支差額比率が0%未満の大学を設置する学校法人の数（決算年度）。
収支差額比率がマイナスの大学法人の割合%2016–2024事業活動収支差額比率が0%未満の大学を設置する学校法人の割合（決算年度）。
収支差額比率が△20%未満の大学法人の割合%2016–2024事業活動収支差額比率が△20%未満の大学を設置する学校法人の割合（決算年度）。
事業活動収支差額比率（短期大学法人）%2016–2024基本金組入前当年度収支差額 ÷ 事業活動収入（大学法人以外で短期大学又は高等専門学校を設置する学校法人の合計、決算年度）。2015年度以前は会計基準が異なる（帰属収支差額比率）ため掲載しない。
収支差額比率がマイナスの短期大学法人法人2016–2024事業活動収支差額比率が0%未満の大学法人以外で短期大学又は高等専門学校を設置する学校法人の数（決算年度）。
収支差額比率がマイナスの短期大学法人の割合%2016–2024事業活動収支差額比率が0%未満の大学法人以外で短期大学又は高等専門学校を設置する学校法人の割合（決算年度）。
収支差額比率が△20%未満の短期大学法人の割合%2016–2024事業活動収支差額比率が△20%未満の大学法人以外で短期大学又は高等専門学校を設置する学校法人の割合（決算年度）。
事業活動収支差額比率（大学部門）%2016–2024基本金組入前当年度収支差額 ÷ 事業活動収入（学校法人会計基準上の会計単位としての大学部門の合計、決算年度）。2015年度以前は会計基準が異なる（帰属収支差額比率）ため掲載しない。
収支差額比率がマイナスの大学部門校2016–2024事業活動収支差額比率が0%未満の学校法人会計基準上の会計単位としての大学部門の数（決算年度）。
収支差額比率がマイナスの大学部門の割合%2016–2024事業活動収支差額比率が0%未満の学校法人会計基準上の会計単位としての大学部門の割合（決算年度）。
収支差額比率が△20%未満の大学部門の割合%2016–2024事業活動収支差額比率が△20%未満の学校法人会計基準上の会計単位としての大学部門の割合（決算年度）。
事業活動収支差額比率（短期大学部門）%2016–2024基本金組入前当年度収支差額 ÷ 事業活動収入（会計単位としての短期大学部門又は高等専門学校部門の合計、決算年度）。2015年度以前は会計基準が異なる（帰属収支差額比率）ため掲載しない。
収支差額比率がマイナスの短期大学部門校2016–2024事業活動収支差額比率が0%未満の会計単位としての短期大学部門又は高等専門学校部門の数（決算年度）。
収支差額比率がマイナスの短期大学部門の割合%2016–2024事業活動収支差額比率が0%未満の会計単位としての短期大学部門又は高等専門学校部門の割合（決算年度）。
収支差額比率が△20%未満の短期大学部門の割合%2016–2024事業活動収支差額比率が△20%未満の会計単位としての短期大学部門又は高等専門学校部門の割合（決算年度）。
サイト全体を引用する場合（引用文・BibTeX）

日本の大学経営.com「日本の大学経営.com」https://日本の大学経営.com/（データ更新 2026-10-31、参照 2026-10-31）

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論文などで引用する場合の例です（BibTeX は upLaTeX/BibLaTeX など日本語対応の環境向け）。出典資料の数値を引用する場合は、各出典もあわせて記載してください。利用条件はこちら。