工学院大学の経営状況
工学院大学は東京都にある私立の大学です（設置者: 学校法人工学院大学）。2026年度の在籍者数（大学院等を含む）は7,078人、収容定員充足率は113.8%です。2025年度の私立大学等経常費補助金は4.9億円（私立大学587校中 134位）です。2025年度決算（学校法人全体）の事業活動収入は153億円、基本金組入前当年度収支差額は1.7億円（事業活動収支差額比率 1.1%）です。要注意シグナル: 補助金 25%減額、補助金 5年で-41%。
シグナル
- 注意 補助金 25%減額 2025年度 学校法人の管理運営が適正を欠くもの
- 留意 補助金 5年で-41% 2025年度 一般補助は学生数・教員数に連動するため、規模縮小の目安
2025年度 私立大学587校中 134位
学部・研究科
名称のリンク先は大学ポートレートの各ページ（特色・入試・学生数など）、「公式」は大学のウェブサイトの該当ページ。
学部・学群・学類など 4
大学院（研究科など） 2
入学者数（学校全体）、収容定員、在籍者数（学校全体）
指標の定義
入学者数（学校全体）: 大学ポートレート（私学版）の学校全体の入学者数（大学院等を含む、5月1日現在）。私立のみ。 収容定員: 大学ポートレート（私学版）の学校全体の収容定員数（大学院等を含む、5月1日現在）。私立のみ。 在籍者数（学校全体）: 大学ポートレート（私学版）の学校全体の在籍者数（大学院等を含む、5月1日現在）。私立のみ。- 入学者数（学校全体）
- 収容定員
- 在籍者数（学校全体）
表で見る
| 年度 | 入学者数（学校全体） | 収容定員 | 在籍者数（学校全体） |
|---|---|---|---|
| 2026 | 1,936人 | 6,221人 | 7,078人 |
| 2025 | 1,995人 | 6,201人 | 7,003人 |
| 2024 | 1,839人 | 6,211人 | 6,764人 |
収容定員充足率
指標の定義
収容定員充足率: 在籍者数÷収容定員×100（大学ポートレート（私学版）の学校全体の計から算出、大学院等を含む）。私立のみ。開設直後で完成年度に達していない学校は低く出る。修学支援新制度の機関要件の目安は8割。表で見る
| 年度 | 収容定員充足率 |
|---|---|
| 2026 | 113.8% |
| 2025 | 112.9% |
| 2024 | 108.9% |
経常費補助金、一般補助、特別補助
指標の定義
経常費補助金: 私立大学等経常費補助金の交付額（一般補助＋特別補助）。一覧に載らない年度は交付なし（未完成・募集停止・申請なし・不交付措置など）。 一般補助: 教職員数・学生数などに単価を掛けた基準額を、教育研究条件に応じて傾斜配分した額。 特別補助: 特色ある取組に応じて配分した額（2003–2006年度は高度化推進特別補助を含む）。- 経常費補助金
- 一般補助
- 特別補助
表で見る
| 年度 | 経常費補助金 | 一般補助 | 特別補助 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 4.9億円 | 4.9億円 | 613万円 |
| 2024 | 3億円 | 3億円 | 514万円 |
| 2023 | 4.2億円 | 4.1億円 | 1,541万円 |
| 2022 | 6.7億円 | 6.3億円 | 4,300万円 |
| 2021 | 8.2億円 | 7.5億円 | 7,718万円 |
| 2020 | 8.3億円 | 7.9億円 | 4,065万円 |
| 2019 | 8.4億円 | 7.7億円 | 6,177万円 |
| 2018 | 9.5億円 | 8.5億円 | 1億円 |
| 2017 | 7.6億円 | 6.5億円 | 1.1億円 |
| 2016 | 8.1億円 | 6.9億円 | 1.2億円 |
| 2015 | 7.1億円 | 6.4億円 | 6,883万円 |
| 2014 | 8.6億円 | 7.8億円 | 8,420万円 |
| 2013 | 8.5億円 | 7.6億円 | 8,676万円 |
| 2012 | 8億円 | 7.2億円 | 8,705万円 |
| 2011 | 8.9億円 | 7.9億円 | 1億円 |
| 2010 | 8.6億円 | 4.7億円 | 3.9億円 |
| 2009 | 9.1億円 | 5億円 | 4.1億円 |
| 2008 | 10.4億円 | 5.7億円 | 4.7億円 |
| 2007 | 11.2億円 | 6.5億円 | 4.8億円 |
| 2006 | 11.8億円 | 7.3億円 | 4.4億円 |
| 2005 | 9.3億円 | 4.9億円 | 4.5億円 |
| 2004 | 9.3億円 | 5.1億円 | 4.2億円 |
| 2003 | 8.7億円 | 3.8億円 | 4.9億円 |
私立大学（学校法人）の決算
学校法人会計基準による法人全体の値（附属校・附属病院を含む）。2026年度在籍者数の上位150法人（各法人の最大の大学の在籍者数で順位付け、放送大学を除く）。 主要大学との比較
- 事業活動収支差額比率
- 教育活動収支差額比率
- 人件費比率
- 教育研究経費比率
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 学生生徒等納付金 | 103億円 | 104億円 | 109億円 |
| 経常費等補助金 | 11.8億円 | 14.2億円 | 20.4億円 |
| 教育活動収入計 | 128億円 | 132億円 | 143億円 |
| 人件費 | 59.2億円 | 59.9億円 | 61.5億円 |
| 教育研究経費 | 54.2億円 | 58.5億円 | 70.9億円 |
| 管理経費 | 12億円 | 14.5億円 | 13億円 |
| 教育活動支出計 | 125億円 | 133億円 | 145億円 |
| 教育活動収支差額 | 2.4億円 | -9,630万円 | -2.2億円 |
| 教育活動外収入計 | 5.3億円 | 4.4億円 | 3.2億円 |
| 教育活動外支出計 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 経常収支差額 | 7.7億円 | 3.5億円 | 9,973万円 |
| 基本金組入前当年度収支差額 | 9.3億円 | 28.1億円 | 1.7億円 |
| 事業活動収入計 | 135億円 | 161億円 | 153億円 |
| 事業活動支出計 | 126億円 | 133億円 | 151億円 |
| 総資産 | 812億円 | 837億円 | 840億円 |
| 負債 | 73.7億円 | 70.4億円 | 72.1億円 |
| 純資産 | 738億円 | 766億円 | 768億円 |
| 流動資産 | 32.4億円 | 39.3億円 | 65億円 |
| 流動負債 | 31.9億円 | 31.7億円 | 36.1億円 |
| 現金預金 | 24.8億円 | 33.8億円 | 59.2億円 |
| 特定資産 | 466億円 | 490億円 | 441億円 |
| 長期借入金 | 100万円 | 125万円 | 120万円 |
| 短期借入金 | — | 25万円 | 75万円 |
| 事業活動収支差額比率 | 6.8% | 17.4% | 1.1% |
| 経常収支差額比率 | 5.8% | 2.5% | 0.7% |
| 教育活動収支差額比率 | 1.9% | -0.7% | -1.6% |
| 人件費比率 | 44.5% | 44.0% | 42.0% |
| 教育研究経費比率 | 40.7% | 42.9% | 48.4% |
| 管理経費比率 | 9.0% | 10.6% | 8.9% |
| 学生生徒等納付金比率 | 77.1% | 76.3% | 74.3% |
| 経常費等補助金比率 | 8.9% | 10.4% | 13.9% |
| 純資産構成比率 | 90.9% | 91.6% | 91.4% |
| 流動比率 | 1.01倍 | 1.24倍 | 1.80倍 |
| 総負債比率 | 9.1% | 8.4% | 8.6% |
2024年度: 2024（令和6）年度決算報告書の事業活動収支計算書p16で（参考）事業活動収入計の行に縦書き見出しの文字が割り込み（「事収業活動収入計」）ラベルが一致せず抽出されない。テキスト層とページ画像から目視で読み取り。ほかの項目は抽出値と同じ値を転記。事業活動収入計−事業活動支出計＝基本金組入前当年度収支差額・教育活動収支差額・経常収支差額・純資産増減の各検算式で確認
2025年度: 2025（令和7）年度事業活動収支計算書（2025_2.pdf）のテキスト層に白色の不可視の行コード（「K」「#」「K0325」等）が科目名の前に埋め込まれており、大科目・合計行（K付き）のラベルが一致せず抽出されない。テキスト層の数値をページ画像と目視で照合して転記。教育活動収入計＝大科目合計・教育活動支出計＝人件費＋教育研究経費＋管理経費・教育活動収支差額・経常収支差額・事業活動収入計−支出計＝基本金組入前当年度収支差額・純資産増減の各検算式で確認
原本（各法人の公表資料）: 2023年度 計算書類、2024年度 計算書類、2025年度 事業活動収支計算書、2025年度 貸借対照表
出来事
東京都の大学
このページを引用（引用文・BibTeX）
日本の大学経営.com「工学院大学の経営状況・財務」https://日本の大学経営.com/u/F113310102993（データ更新 2026-10-31、参照 2026-10-31）
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}論文などで引用する場合の例です（BibTeX は upLaTeX/BibLaTeX など日本語対応の環境向け）。出典資料の数値を引用する場合は、各出典もあわせて記載してください。利用条件はこちら。